2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
この秋に派遣予定の次期南極観測隊においても、現在、文部科学省を中心に計画が検討されており、コロナ禍の制約を見据えつつではありますが、最大限の研究観測を着実に行い、引き続きの成果を上げられることを期待しております。
この秋に派遣予定の次期南極観測隊においても、現在、文部科学省を中心に計画が検討されており、コロナ禍の制約を見据えつつではありますが、最大限の研究観測を着実に行い、引き続きの成果を上げられることを期待しております。
残りの時間は、ちょっと、初夏を迎えていますので、涼しい話題に移りたいというふうに思っておりまして、南極観測についてお伺いをします。 来月で発効から六十年を迎えるというのが南極条約であります。
白瀬という名前で、今、昭和基地に近い、南極で最大級の流速のある白瀬氷河、そして、一九八〇年代の南極観測船が初代「しらせ」なんですが、これで四代目に今なっています、二〇〇九年から就航しているんですが。この船名の由来になっている。
こうした中、我が国はこれまで六十年以上にわたり南極観測を実施し、国際的にも高い評価を受けていると承知しております。一方、近年は北極域の観測研究の重要性も高まっていると伺います。今後、我が国として北極域の観測研究にどのように取り組み国際社会に貢献していくのか、御見解を伺います。
南極観測は六十年以上の歴史があるんですけれども、北極が研究が活発化したのはこの三十年というふうに見ることができます。東西冷戦の終了というところが大きなきっかけであるんですけれども、一番上に気候環境の状況、温暖化、氷の減少やグリーンランド融解というのがあります。 次の欄のところに、国際と書きまして、一九八七年、ゴルバチョフ、ムルマンスク演説というものがありました。
商船三井さんにも情報を船に提供し、あと、南極観測船の「しらせ」にデータを直送します。あと、「みらい」、北極に出かける観測研究船の「みらい」にもデータを直送する。
日本は、六十年以上にわたって南極観測をずっとされてまいりました。極地を観測するということにおいては、世界の中でもトップランナーだと思っております。その上で、北極海航路を安全に、そして、何も我が国だけではなくて、世界中の国々がその安全に航行するという機会を提供することが世界にも極めて重要なことだと思います。
こうした形態のままでは、過去において南極観測や原子力研究の導入、特に南極観測隊は、戦後十一年後に学術会議が是非とも南極観測隊をやるべきだということに強く政府に申し入れてそれが実現したわけでございまして、私も中学一年か二年のときに、南極観測隊「宗谷」の記録映画を学校の映画鑑賞で見たことありまして、大変感動いたしました。そういう輝かしい学術会議の歴史があるわけでございます。
防衛省では南極観測船「しらせ」の運用からの撤退を検討すると、四月二十八日の、これは産経新聞のデジタルの方ですか、報道が配信されておりました。 「しらせ」は、研究者始め観測隊員を乗せて約五カ月間かけて日本と南極を往復されております。
他方、委員お尋ねの「しらせ」につきましては、平成二十一年度に新型艦が就役したところであり、現在行っている南極観測事業は従来どおり実施していく考えに変わりはないところでございます。
○江島潔君 引き続き、この南極観測に関しましては文科省には精力的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、この「しらせ」が十日に出港したんですけれども、その二日後の十一月の十二日には日本の調査捕鯨船団が日本を出港して、やはり同じく南極に向かっております。
十一月の八日の日に、今年度の南極観測船「しらせ」の出港の壮行会というものが開催をされまして、私も出席をさせていただきました。今回は第六十次ということで、随分と日本もこの南極観測に関しましては様々な知見、実績、業績を上げてきたんだなということを振り返って、感慨深いものがございます。
○江島潔君 最近は日本はロケットも打ち上げますし、様々な分野での科学技術の探求を進めていますので、長い歴史を持つ南極観測というのがいささか少しほかの研究事業に比べると国民の関心が若干薄れているかなというような気がしないでもないんですが、依然として非常に南極観測というのは重要な要素、要因を持っているなということを痛感をしております。
こうした有人観測の意義や各国の状況も踏まえつつ、今後とも南極観測事業を安定的に継続し、地球温暖化など地球環境変動の解明に貢献をしてまいります。
南極観測には、新聞社や多数の企業も参画をして、技術を磨き、研究が進展してきたと言えます。 ここで改めて、これまで得られた成果、知見について伺うとともに、大臣から御感想を伺いたいと思います。
ＡＩやＩｏＴ時代になり、観測、研究が有人から無人、機械化へ変革の時代に入る兆候がある中、南極観測は有人観測を継続をしています。私は、この貴重な有人観測を途切らせないためにも人的、予算的継続性を確保すべきと考えますが、有人観測の意義と必要性について、また今後の継続に対する決意と具体的取組について伺います。
うち、ロシアが四十一隻、フィンランド七隻、いろいろ書いていますけれども、日本は一隻だけ、南極観測船「しらせ」があるだけであります。「しらせ」は毎年南極に行っておりますし、南極から帰ってくると定期的な点検、補修に入らなければいけないので、北極に行くという運用は現在されていません。ですので、日本の船が観測その他の目的で北極海に行くということは現在ないわけです。
我が国造船事業者は、南極観測船の建造などで長年培ってきた技術力をもとに、着実に砕氷船や耐氷船の建造実績を積み上げてきておりますが、世界的に大きなシェアを占めるには至っておりません。今後の北極海航路の利用動向を見据えつつ、海運会社のニーズも的確に捉え、まずは、官民協力して研究開発に努めてまいりたいと考えております。
今、日本には、砕氷船は「しらせ」、南極観測用のものが一隻あるだけで、所属は一応防衛省ということになっていますが、実際には文科省さんが使われていると思いますけれども、この船が一隻しかない。 先ほど申し上げましたように、北極海航路については、今各国が目の色を変えて研究開発しているわけですけれども、中国、韓国なんかは砕氷船や耐氷船の開発あるいは建造ということを進めているわけです。
観測、昭和基地の運営などは、文部科学省、気象庁、海上保安庁との連携により、また、昭和基地への物資輸送は、防衛省の協力のもと、南極観測船「しらせ」によって実施しておりまして、平成二十八年度政府予算案には約七十七億円を計上しております。
しかし、日本は、安倍総理が北極政策について国会で発言されたことはまだ一度もございませんし、そして、砕氷船についても、南極観測船の「しらせ」があるだけで、これも国会で質問しましたけれども、南極にしか使わない、使えないということですから、残念ながら、北極について日本が五年、十年の計画を持っているということではありません。
防衛省さんは砕氷船「しらせ」をお持ちですが、これは、運用の関係で文科省さんが深くかかわる中で、南極観測に特化しているということでありまして、北極海での観測あるいは海図の作成、こういったものに日本が積極的に取り組んでいるという姿がうかがえません。砕氷船の増設等を今後防衛省さんとしてはぜひ検討していっていただきたいというふうに考えております。またこの件については改めて議論させていただきます。
○津村委員 砕氷船については、大型の船が世界で八十隻のうち、日本は一隻、それは南極観測船の「しらせ」、後に触れますけれども、南極で運用しているので、北極での実績はありません。 また、世界で耐氷船は一万四千隻あるうちの、日本が建造したものはわずか三百三十七隻でありますし、日本が持っているものは今四十八隻ということで御紹介がありました。非常に少ないということであります。
今回の航海では、南極観測船「しらせ」が南極海で座礁するという観測史上初めての事故がありました。この修理には一定の予算が必要です。「しらせ」は自衛隊の艦船でありますけれども、この修理費用については文部科学省が手当てをする必要がございます。 昨日会場でも申し上げましたけれども、この予算の確保には万全を期していただけますね。
そもそも、南極観測隊というのは所管はどこだったのかなと思うと文科省なんですけれども、環境問題が中心になってきている中で、文科省が引き続き所管していていいのかななんと思いながらも、やはり長い歴史があるということもあるかと存じますが、具体的に、環境保護とか環境調査とかいった意味で、環境省さんと文科省との連携、あるいは観測隊との連携など、どんな形で行われているかを教えてください。
○伊藤政府参考人 南極観測隊でございますけれども、これは昭和三十年に、日本学術会議の建議を受けまして、当時の文部省に南極地域観測統合推進本部が設置され、この本部のもとに観測隊が置かれたところでございます。
また、「はやぶさ」後継機の開発着手を含む宇宙開発利用の推進一千七百三十五億円を始め、原子力、南極観測、海洋科学技術、地震防災分野等の大型国家プロジェクトの推進に四千三百七十七億円を計上し、戦略的に研究開発に取り組むこととしております。 以上、平成二十三年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明を申し上げました。
また、「はやぶさ」後継機の開発着手を含む宇宙開発利用の推進一千七百三十五億円を初め、原子力、南極観測、海洋科学技術、地震防災分野等の大型国家プロジェクトの推進に四千三百七十七億円を計上し、戦略的に研究開発に取り組むこととしております。 以上、平成二十三年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明を申し上げました。 なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りしております。
例えば貨物油の船舶間積みかえの規制ということになれば、先ほど辻元副大臣が答弁いたしましたように約三十隻ぐらいでございますし、また、例えば南極海域における重質油の積載の禁止ということで、そもそも南極海域に行っている船が日本の船は非常に少のうございまして、南極観測船しらせ、これは重質油を使用しておりませんし、唯一積んでいるのは捕鯨調査船ぐらいでございます。
第十一に、ｉＰＳ細胞研究等の健康長寿社会の実現に向けた研究の推進に五百九十四億円計上するとともに、宇宙基本計画等を踏まえた宇宙開発利用の推進千八百十億円を含め、原子力、南極観測、海洋・地球科学技術、地震防災など、大型国家プロジェクトとして四千五百四十六億円を計上し、戦略的に研究開発を推進することとしております。 以上、平成二十二年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明申し上げました。
第十一に、ｉＰＳ細胞研究等の健康長寿社会の実現に向けた研究の推進に五百九十四億円計上するとともに、宇宙基本計画等を踏まえた宇宙開発利用の推進千八百十億円を含め、原子力、南極観測、海洋・地球科学技術、地震防災など、大型国家プロジェクトとして四千五百四十六億円を計上し、戦略的に研究開発を推進することとしております。 以上、平成二十二年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明を申し上げました。